日本防災士会平成29年度通常総会に参加【川口支部】

2017年6月30日更新

支部では、六月二四日（土）、都内千代田区「星陵会館ホール」において開催された「特定非営利活動法人日本防災士会平成ニ九年度通常総会」に、渡邉支部長が参加し、防災の意識、知識、技能向上と自治会や地域住民を如何に守るか等々と地域貢献事業活動の支援と協力の在り方を研究しました。

渡邉支部長は、本年三月「防災士」の認証資格を取得し、地域貢献をより一層図る気持ちを新たにしているところであります。

「防災士」の基本理念は、

自助＝自分の命は自分で守る。
共助＝地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
協働＝市民、企業、自治体、防災機関が協力して活動する。

で、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのために十番な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災機構が認証した人で、現在、全国に一三万人余おり、四七都道府県に各支部があり、種々の活動をしています。

当日の通常総会は、全国の防災土が約三〇〇人出席しました。

第一部

開会挨拶（浦野理事長）
議案審議
- 第一号議案（平成二八年度事業経過報告）
- 第二号議案（平成二八年度収支決算報告及び監査報告）
- 第三号議案（平成二九年度事業計画（案））
- 第四号議案（平成二九年度会計収支予算（案））
- 第五号議案（役員選任）
- 第六号議案（定款変更について）

が上程されたが、いずれも満場一致で可決承認された。

第二部

防災士は語る

東日本大震災とこれからの防災（宮城県防災土・岸澄夫）
被災した経験を後世に伝えることが自分の役割（兵庫県防災士・東滝弘子）
自ら地震体験者を購入して講和・防災（千葉県防災士・青木信夫）

が、被災現状や今後の防災の在り方等々を訴え、参加者からは大きな共感を呼んでいました。

今後三〇年以内に七〇パーセントの確率で想定される「首都圏直下型地震」は、国家の存亡に関わります。

被害想定では、建物の倒壊と併せて最大消失は約六一万棟、損害額は一一〇兆円を超え、死者は二万三千人規模となり、経済的、人的被害は計り知れません。震源地域である一都四県で甚大な被害が発生すれば、この地域の所得税、法人税、消費税だけでも総額が全国の六二パーセントを占め、約五〇兆円の税収が確保できない状況になると言われています。

首都圏直下型地震の難を逃れることは、この国を救うことになるのです。

※埼玉県の地震被害想定では、川口市・草加市・戸田市等県南部地域の各種被害が多く、全懐・火災消失棟数は約九万七千棟、死者三千八百人以上の甚大な被害が予想され、東日本大震災での教訓よりも、「阪神淡路大震災の被害分析」を徹底的に行うことが重要であると言われています。

そのためには、家屋倒壊による下敷きを防ぐ「耐震補強」・停電から復電の際に起きる漏電火災を防ぐ「耐震ブレーカーの設置」・救出救護は地域住民、隣人、友人、家族によるものが九二パーセントを占め、警察・自衛隊・消防での救出は二パーセント余しかない過去の事例を踏まえ、「防災訓練・自治会活動・防災倉庫の充実」が急務であると訴えています。

今後とも、いつか来る巨大地震に備え、初動対応や自分・家族・近隣の命を守るため、地域防災力の向上等を目指していきます。